さて、MSNのニュースで野田新総理の外国人献金問題が取りざたされていました。
記事の出所は、産経ニュースです。
なぜ、このタイミングで献金問題をニュースにするのでしょうか？
このようなニュースは、民主党代表選の前にでも出せたのではないでしょうか？
新政権発足の翌日にこのニュースを流すこと自体に非常に悪意を感じます。
「新総理の外国人献金問題」としてニュースの価値（スクープ性）を高めるためか、日本の政治の迷走を助長させるためとしか思えません。
ホントの事情はわかりませんが、仮に、9/2までこの件がわからなかったというのであれば、産経新聞は、自らの取材力のなさを露呈しているに過ぎません。国民の知る権利を尊重しているのであれば、野田さんが代表戦を行う前に出すべきだと思います。
まあ、産経新聞は韓流偏重が問題になったフジTVの親みたいな存在ですから、別の意図あったのかもしれませんが…と疑いたくもなります。
とにかく、これ以上の政治の停滞は、被災地復興の足枷以外の何モノでもありません。
言論の自由や知る権利は建設的な目的のために使用して欲しいと願うばかりです。
昨日は、防災の日でしたね。
小生が住んでいるみよし市の三好丘地区では、先月末の土曜日に防災訓練が行われました。
東日本大震災を受けて、各自治体でも防災訓練には力を入れているのではないでしょうか？
さて、小生は、自分が住んでいる行政区で役員をしており、自主防災を担当している。
行政区というのは町内会と考えていただければよい。
今年度は、市の防災訓練に併せて、全戸を対象とした安否確認訓練というものを企画・実施した。
有事の際といっても主に地震を想定しているわけであるが、その際には、お父さんは出張中、お母さんはパート、子供は学校、といったように家族がバラバラになっているかもしれないし、全員揃って就寝中かもしれない。とにかく家族の安否を確認できるシステムと、行政区民の安否が確認できるシステムづくりに力を入れている最中なのだ。
ちなみに、小生が考えている安否確認システムは、次のとおりだ。
主なポイントは次の2点だ。
(1)衛星電話の導入
(2)安否確認サイトの構築
そして、このシステムの目的は、次の3点だ。
(a)安否確認を迅速に行うことにより、要救助者の救助活動を速やかに行う。
(b)救助活動従事者の二次災害防止。
(c)家族（あるいは親族）の所在がバラバラであっても、安否を把握することができる。
地震の際に、一般電話回線（携帯電話を含む）が使えないことは、過去の地震でも証明されていることは言うまでもない。物理的に使用できない場合もあれば、回線がパンクしている場合がある。
有事の際に必要なのは、まず情報であると考えている。
上記(a)は、要救助者の確認は自主防災会（行政区）で行い、消防や救急に対して、的確な要救助者情報を提供することを目的としている。有事の際は、どこのだれかが被災していることはわかっていても、それがどこの誰なのかという情報と、それを伝えるための手段を確立しておかなれば、助かる命も助からない。
有事の際は、救急や消防の人員が不足することも明白なので、的確な情報を消防や救急に提供することが必要だと考えたためだ。仮に、救助要請をした結果、救助にきてくれないとしても、その情報を得ることも重要なことだと考えている。
上記(b)は、例えば倒壊家屋に人がいるのか、いないのか、あるいはわからないのかを把握し、人がいない場所での無駄な捜索活動を避けるためのものだ。
上記(c)は、前述のように、有事の際に家族が一緒にいるとは限らないので、離れていても家族間の安否が確認できることと、例えば倒壊した家屋の世帯が自宅に不在だった場合には、上記(b)へも寄与すると考えている。無事だという情報も貴重な情報なのです。
自主防災会と外部への連絡手段は上記のとおりで概ねよいだろうと考えているが、住民と自主防災会間の連絡手段が確立されていない。
今回行った全戸対象の安否確認訓練では、
(A)電子メールで世帯安否を報告
(B)適当な紙で世帯安否を報告
といった方法で訓練を行っている。
続きはまた明日以降に…